特許申請・出願

高槻特許商標事務所の特許申請・出願>

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全国対応の高槻特許商標事務所で行う特許申請・出願の全体像を説明致します。書類作成、出願、そして審査請求、特許権取得まで、状況に応じた一歩先を行くサポートで貴社の発展に貢献します。

※実用新案の申請・出願にも対応しています。ただし、実用新案登録出願では、実体要件に関して無審査制度が採用されておりますので、審査請求は不要であり、所定の要件を満たしてさえいれば、出願は実用新案登録されます。
※発明の内容等状況によっては特許権の出願を断念せざるを得ない場合や、出願しても拒絶理由が解消されないときには特許権を取得できない場合があります

  • 特許申請・出願へのこだわり
  • 特許取得までの流れ

特許申請・出願へのこだわり

拒絶理由に対する速やかな意見提示

出願の審査請求後に審査官等から拒絶理由通知書(※)を受け取った場合には、弁理士・山本真一が、その理由を速やかに検討して対応方針をご提案します。約20年にわたる山本 真一の弁理士としての実務経験から、拒絶理由の正確な解釈とそれを克服するための的確なアプローチを見出して、応答方針を当所コメントとして提示致します。できるだけ早い段階で拒絶理由に対する弁理士としての意見を提示させて戴くことで、お客様と当方とが互いに納得のいく適切な対処方針をスピーディーに決定できるのです。

※拒絶理由通知書
審査官が発明の特許性に疑問を持った際に送付されるもの。約8割の審査請求が成された特許出願に対して、審査において審査官より拒絶理由通知書が送付されるため、拒絶理由をクリアして特許権を取得するのが至極一般的です。

スムーズな海外への特許出願支援

当所では、日本国の特許庁において日本語の出願が英文(近いうちに中国語にも)に機械翻訳されることを考慮した、論理的かつ翻訳しやすい短文構成の明細書を作成します。その結果、日本国特許庁に日本語で出願された明細書等の書類が正確に翻訳されて、当該明細書等が海外における第三者の出願の審査に於いて先行文献として広く利用されやすくなり、同一又は類似の発明に対して誤って特許権が付与される可能性を抑止できます。

これにより、日本国特許庁への出願書類(特に明細書・図面)を大幅に修正することなく、そのまま欧米等の諸外国への特許出願に応用することが可能です。高効率・低コストなだけではなく、パリ条約上の優先権の主張も認められやすくなります。

特許取得までの流れ~出願・審査の2段階~

出願段階

特許庁に出願するまでの段階を指します。その発明が果たして本当に特許法上の“発明”であるのか、すでに同じ発明が出願されていないかを調べ、戦略的に書類を作成します。

1.打ち合わせ・議論
発明の内容・特徴や貴社の経営戦略等、細かな状況をお聞きします。
2.先行技術調査
すでに同様の技術に対して特許権が取得されていないかどうかを調べます。弁理士による簡易調査と、調査専門会社への委託による特許調査とがあり、選択可能です。
3.出願方針の決定
ヒアリング内容や調査結果を踏まえ、出願方針を決定します。場合によっては、出願を断念することもあります。
4.明細書等の作成
発明の内容を記載した明細書や請求の範囲等を作成し、必要書類を準備します。
5.ご確認・出願
書類をお客様にご確認いただき、必要に応じて修正を行います。貴社と当所の双方にて最適な状態であると判断した時点で出願します。
審査段階

特許庁に対して、特許出願日から3年以内に「審査請求」を行うことで、審査官による審査を初めて受けることができます。審査の過程に於いて「拒絶理由通知書」を受け取った場合には、弁理士として速やかに対応策を提示致し、話し合いのうえで意見書や補正書を作成・提出します。

1.無料の先行技術調査
中小企業・ベンチャー企業様の場合は、公的支援により、権利化が可能かどうかを判断する先行技術調査を、特許出願後に受けることができます。当所でも代理手続が可能です。
2.審査請求
審査官による審査を受けるための申請を行います。中小企業・ベンチャー企業様の場合は、早期審査の申出が可能です。
3.拒絶理由通知書への対応
拒絶理由通知書が届いた場合には、拒絶理由に対して適切に対処し、意見書や補正書を速やかに提出します。
4.特許権取得
審査で拒絶理由が見つからず特許査定されれば、登録料金の納付により特許権の取得となります。菊花紋章つきの特許証が送られます。

当所の料金一覧

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